皆さんは地震への備えは出来ていますでしょうか？
国土交通省の調査によれば、耐震性が不十分な住宅は住宅総数の25％に相当する1150万戸にのぼるといわれています。
住宅の耐震性を強化するには、現在住んでいる住宅が地震に耐えられることが出来るのか耐震診断を行い、必要であれば耐震工事を行うことが重要です。
1981年5月という時期は建築基準法のターニングポイントとなった年であり、住宅の耐震化にとって大きな意味を持ちます。
1981年以前は旧耐震設計法という名称で呼ばれ、1981年以降は新耐震設計法と呼ばれているのですが、この1981年以前(旧耐震設計法)で建てられた建物は特に地震への対策が必要です。
なぜなら、1981年6月に施行された新基準では、震度6強から7程度の大規模地震でも倒壊は免れる基準になっているのですが、1981年以前に建てられた建物はこの基準に対応していない可能性が高いからなのです。
家のリフォームを行う場合、耐震性が心配であれば、まずは耐震診断を受けて下さい。
診断の内容は地盤と基礎に関する内容と上部構造に関する内容に分かれ、以下のような耐震評点という数値で家の強さを評価くれます。
| 現在の建築基準法で認められている最低限の数値を1.0とすると | |
|---|---|
| 1.5以上 | 倒壊しない |
| 1.0～1.5未満 | 一応倒壊しない |
| 0.7～1.0未満 | 倒壊する可能性がある |
| 0.7未満 | 倒壊する可能性が高い |
耐震診断をどこに依頼すればいいのかわからない場合は、住まいの市町村の耐震診断相談窓口に相談して下さい。
または、耐震補強工事などを専門に行う建築事務所やリフォーム業者で作る組合から紹介してもらうこともできます。
そのうちの1つが、約1100社が集まる「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合」です。
相談をする際には、無くても診断は可能なのですが家を建築した年や構造や間取りなどが分かる図面などを準備しておくといいかと思います。
目安となる耐震診断の費用は約10万円～25万円ですが、各自治体から補助金を出している場合もありますが、金額は各自治体によって様々ですので、各自治体にしっかり確認して下さい。
住まいのリフォームをお考えであれば補助金などの助成制度をしっかり活用し耐震診断を行い、その結果工事が必要ならしっかり耐震化工事を行って下さい。
耐震診断・耐震工事をしっかり行い、安心で安全な住まいにリフォームすることをオススメします。
1.耐震性が心配ならまずは耐震診断を！
2.必要であれば耐震工事を行うことも重要！
3.各自治体から補助金がある場合も！
